公営斎場でお葬式~日にち確保のポイントご紹介

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公営斎場は葬儀会社が保有する斎場とは違い、遺族が葬儀社を介さずに予約をとることができる斎場です。公営斎場での葬式の日にちの予約が無難に取れればいいのですが、そうはいかないことも。
公営斎場で日にちを確保し、葬式から火葬までをスムーズにあげるためのポイントをご紹介していきます。

公営斎場は民営斎場よりも会場代が安い
その市町村に故人の住民票があれば、格安で葬儀会場を借りることができるのが公営斎場のメリットです。

・公営斎場と格安葬儀社による葬式と火葬を選んだ場合
→一般葬の場合、50万以下であげることができる。家族葬なら40万以下のところもある。

・一般の葬儀社が保有する民営斎場で、保有する葬儀社による葬式と火葬の場合
→195~230万ほどかかることが予測される。
このように費用面だけをみれば、かなりお得となるのが公営斎場です。しかし、公営斎場は予約を入れなければいけません。予約を入れる時のポイントはこちらです。

・喪主や遺族の有給休暇などの工面

・僧侶のスケジュール確認
→お盆、お彼岸やお正月は予約がとれない場合がある

・葬儀をとりおこなう葬儀社の予約状況
これらを、公営斎場の予約できる日の中におさめなければいけません。

公営斎場の日にち確保でおさえておきたい事
実は、公営斎場は友引が休館日のところがほとんどです。そのため、故人の死去の日の翌日、翌日の次の日を通夜、葬式と予定をいれたくても、その日が友引ならズレていくことになります。
つまり、故人がお亡くなりになられた時、最初に確認することは、その日が友引になっていないかどうかです。

日にちがおさえられなかった場合の対処法
僧侶の予定、喪主や遺族の予定、葬儀社の予定などのどれか1つでもNGなら、葬式を延期する必要があります。延期することで一番困るのは、故人の安置が伸びてしまうことです。人は死ぬと24時間後には腐敗が進みます。
そのため、友引などで通夜や葬式が延期される場合は、ドライアイスを増やしたり、公営斎場の遺体安置所に移動したりする必要がありそうです。遺体安置の料金は1泊あたり4,000~8,000円です。

公営斎場は故人の生前には予約できないのか?
公営斎場は、故人が死去されてはじめて日にちをおさえることができます。しかし、僧侶、葬儀会社の予約状況を知ることは、故人の生前にもできます。
また、山場は明日または明後日くらいだという非常事態になった場合、喪主や遺族の有給休暇の予定も立てることはできます。

公営斎場以外の日にち~故人の死去間際におさえておくことがポイント
公営斎場はあらかじめ日にちをおさえることは出来ないものの、他の部分の予約状況を確認しておくことで、故人のドライアイスや遺体安置所の予約などもスムーズにとり行うことができるのではないでしょうか。

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